2017-05-26 第193回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、自衛官定数の充足率向上に向けた取組の必要性、サイバー防衛隊の主要装備品の現状と人員拡充の必要性、陸上総隊新編後の統合運用体制の強化、陸上自衛隊教育訓練研究本部を設置する目的と教育訓練及び研究の内容、予備自衛官等の使用者への情報提供に関する規定を整備する背景と提供情報の内容、不用となった装備品等の開発途上地域への譲与等と憲法の平和主義との関係、本法律案と南西地域の防衛態勢の強化との
委員会におきましては、自衛官定数の充足率向上に向けた取組の必要性、サイバー防衛隊の主要装備品の現状と人員拡充の必要性、陸上総隊新編後の統合運用体制の強化、陸上自衛隊教育訓練研究本部を設置する目的と教育訓練及び研究の内容、予備自衛官等の使用者への情報提供に関する規定を整備する背景と提供情報の内容、不用となった装備品等の開発途上地域への譲与等と憲法の平和主義との関係、本法律案と南西地域の防衛態勢の強化との
続きまして、不用装備品等の譲与等に関する規定の整備に関することについて質問させていただきます。 財政法九条一項は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と規定しております。
条文に即して聞きますが、譲与等の対象国については、「開発途上にある海外の地域の政府」、こうあります。これは具体的にどの地域を指しているんですか。
こうしたもとで、一方の側に武器の貸与や譲与等を行っていくことは、絶対にやってはいけないことだという点を指摘しておきたいと思います。 防衛省は、既に二〇一一年度から、東南アジアを中心としたアジア太平洋地域において能力構築支援に関する現地調査やニーズの把握を行い、二〇一二年度以降、本格的に事業を開始しています。 二〇一二年度以降の事業の実施状況、これを明らかにしていただけますか。
なお、この四十四カ所の旧軍用墓地のほか、終戦後これまでに、地方公共団体等へ四十二カ所の旧軍用墓地を譲与等により処分しております。したがいまして、現在、全国では八十六カ所の旧軍用墓地があるというふうに理解しておるところでございます。
○政府参考人（井上源三君） 沖縄におきます国有財産の譲与等の状況でございますけれども、現行の沖縄振興特別措置法百九条に基づく事例といたしましては、譲与の事案が一件ございます。
与野党間で精力的に御協議をいただいた中での経過、この国有地の譲渡、譲与等に関する修正に関しては、この経緯を十分に勘案する中で、駐留軍用地の返還の状況あるいは地元の要望等を踏まえて、今後とも関係省庁と密接に連携しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
第九に、国有財産の譲与等に関する規定を追加すること。 第十に、特定振興駐留軍用地跡地及び大規模振興拠点駐留軍用地跡地の指定の規定に代え、拠点返還地の指定の規定を定めること。 第十一に、内閣総理大臣は、政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、国の取組方針を定めなければならないこと。 第十二に、国の取組方針と県総合整備計画との関係に関する規定を追加すること。
第九に、国有財産の譲与等に関する規定を追加すること。 第十に、特定振興駐留軍用地跡地及び大規模振興拠点駐留軍用地跡地の指定の規定にかえ、拠点返還地の指定の規定を定めること。 第十一に、内閣総理大臣は、政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、国の取り組み方針を定めなければならないこと。 第十二に、国の取り組み方針と県総合整備計画との関係に関する規定を追加すること。
先生がおっしゃられました全国八十二か所の軍人墓地につきまして調査いたしましたところ、譲与等の処分済みの財産が二十九か所、それから国有財産として無償貸付けしている財産が三十二か所、その他国有財産として管理している財産が六か所、不明のものが十五か所でございます。
基本的姿勢、課税対象、税率、減免措置、税収の使途、地方公共団体の譲与等を明確にもう、その都度、大臣、変えるような話ではないわけです。調整の部分はありますよ。しかし、それはもう通年してやっていなければ、これはあえて与党とそして政府の税調が始まる前に明らかにして、またやり出すということだから私はおかしいと思うんです。 アメリカでさえ環境を配慮している車が売れている。
自衛隊が災害派遣された場合に、緊急に必要があるときには、災害の応急復旧を行う者であれば、民間であっても自衛隊が保有する除雪のための機械器具を貸し出すことは、いわゆる物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条、及び防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令第十三条に基づき、それは可能でございます。
第三に、原案の国の負担割合等の特例や国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定になりましたが、今後、跡地利用計画等に支障のないよう特段の配慮を求めます。 最後に、さきの大戦で沖縄において、そしてすべての地域で亡くなられた人々に戦後五十年のこの年に心から追悼の気持ちをあらわして、賛成討論を終わります。
第三に、いわゆる原案に規定された国の負担割合等の特例、国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定にとどまったことは遺憾ではありますが、今後跡地利用計画等に支障を来すことのないよう、特段の御配慮を求めるものであります。 最後に、軍転特措法案の制定が、米軍基地の整理縮小の促進、ひいては平和で活力に満ち、潤いのある沖縄県の実現に大きく貢献できますよう念願しつつ、賛成討論を終わります。
第四に、原案の第十六条の跡地利用基金が全部削除され、第十七条の国有財産の譲与等の条項もそのほとんどが削除されている。 第五に、修正案では、日米安保条約及び地位協定の円滑な実施を妨げるものでないとして、原案にはなかった全く不要の日米安保条項が加えられている。 また、修正案は時限立法としているが、これは修正部分に照らしても何ら整合性のないものである。
第五点は、国の負担割合等の特例を定める規定及び駐留軍用地跡利用基金について定める規定を削除し、また、国有財産の譲与等の規定を整備するものとすること。 第六点は、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。 第七点は、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
そのほか、駐留軍用地の調査及び測量、駐留軍用地跡利用基金並びに国有財産の譲与等について定め、それぞれ必要な措置を講ずることとしております。 なお、附則で、この法律は、平成七年四月一日から施行することとしているほか、関係法律の整 理等について定めることとしております。
この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業の推進のため、国の所有に属する物品の譲与等について次のような措置を講じようとするものであります。
この答弁の趣旨に沿って実行していただきたいわけでございますけれども、沖縄県の示した基本計画によれば、既に一九七八年、昭和五十三年までに返還されている八十六・四ヘクタールの国有地部分について、沖振法の第九条「国有財産の譲与等」に連動した政令、沖振法施行令第五条の二の国有財産の例示に、学校教育法に規定した教育施設と並んで公共施設として公園、道路、農道及び水道施設などの施設を追加するよう施行令を追加改正するよう
現在、国有財産の譲与等の特例を定めました沖縄振興開発特別措置法施行令第五条の二という規定でございますが、義務教育施設で振興開発計画に係るもののうち開発庁長官が定めたものを対象としているということでございます。
その内容は、一つは、軍用地の返還計画、いわゆる整理縮小、二番目は、軍用地の返還方法の特例に関する条項、三番目は、軍用地跡利用計画の策定に関する条項、軍用地跡利用基金に関する条項、地方債の特例に関する条項、国有財産の譲与等に関する条項、その他必要な特別措置事項として、土地区画整理事業における施行の特例、軍用地の返還方法の特例というのを一章にまとめて沖振法に追加をして、この米軍基地の返還に伴う問題を制度的
ただ、お話ございました小笠原諸島振興特別措置法の十三条に基づきます「国有財産の譲与等」の対象事業の拡大につきましては、そもそもこの規定が言うなれば公共の用に供する施設を中心にいたしまして物事を考えておるわけでございまして、その場合に無償だとか時価より低い価格で、蔵渡したり貸し付けたりすることができる、こういう規定でございます。
○荒尾政府委員 物品につきましてはただいま御指摘のとおりでございまして、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、この中で、試験研究に用いる場合には貸付料を無償または原価とすることができる、法律上はそうなっておるわけでございますが、現実には、この法律を受けまして試験研究用機械器具等貸付規則というこの規則によりまして、国と共同研究を行う場合の相手先とか、あるいは国から委託を受けた場合
物品につきましては実は別途、既に物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、これによりまして試験研究に用いられる際には貸付料を無償または廉価とすることが法律上可能でございます。
特別措置法の第十三条「国有財産の譲与等」というところには、「国有財産を関係地方公共団体に対して、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というので、とにかく地方公共団体には無償で払い下げられるという条項までこの特別措置法にはあるわけですね。恐らく経過からいって、どうも地主から軍が買い上げたというようなものもかなりあるのではないかと思われるんです。